政策 / 実績

生活者ファーストの政治の実現へ

stance

世界的なインフレの進行、格差の拡大、気候変動、国際秩序の不安定化などにより、
世界は今、かつてないほど不確実性の高い時代に直面しています。
若年層をはじめとする生活者が抱える不安は、既存の政治への失望へと転じ、
その隙間を突くように、分断をあおる極端な政治が台頭する風潮が生じています。 

この不確実性の時代において、良識ある政治と社会の安定を取り戻すために必要なのは、
イデオロギーや対立を優先する政治ではなく、生活者一人ひとりの現実から出発する政治です。

私たち中道改革連合は、 「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」の理念を掲げています。
「生活者ファースト」を政治の原点に据え、平和を守る人間中心の社会の実現をめざします。

政策seisaku

一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換

  1. 生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経 済構造の構築
  2. 行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ
  3. 防災・減災および国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進
  4. 再生可能エネルギーの最大限活用/将来的に原発に依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働/次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現

    沖縄県が2050年に「世界に開かれたゲートウェイ」として発展することを目指す計画「Gateway 2050 Projects(GW2025)」を全力で後押ししてまいります。GW2025では、「アジアを代表する人材ハブ」を掲げ、次世代を担う人材のグローバル教育に力を入れる方針が示されています。文部科学大臣政務官時代に培ったパイプやノウハウを生かし、沖縄の人材育成に全力で取り組んでまいります。

現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築

  1. 政府系ファンド(ジャパン・ファンド)の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減
  2. 医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充
  3. 予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上
  4. 中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期 導入、社会保障と税の一体改革への取り組み

日々の暮らしの安定と向上こそが平和の礎であるとの思いのもと、党として提案している財源を生み出す仕組みづくりを推進するとともに、 医療・介護・障がい福祉・教育など、日々の暮らしを支えるサービスの在り方について、皆様からいただいたお声を基に、国民目線・県民目線で提案してまいります。

選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現

  1. 教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リ スキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充
  2. 選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの 推進による、マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築
  3. 持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様 性を守る環境政策の推進
  4. 食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医 療への支援などによる地域の活力と魅力の向上

沖縄は、琉球王国以来の多文化交流の歴史や、ゆいまーるや「いちゃりばちょーでー」に象徴される共同体の精神、さらには戦後の多民族社会を生き抜いてきた経験を通じて、「違いを力に変える文化」を育んできました。沖縄の持つ包摂性は、現代の多様性社会を先導するモデルであり、誰も取り残さない社会づくりの基盤があることを全国に発信するとともに、沖縄のこどもたちの可能性を広げるウェルビーングセンターの取組を推進してまいります。

実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化

  1. 積極的な対話と平和外交の一層の強化/自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持
  2. 激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備/憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化/平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲/非核三原則の堅持
  3. 中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築
  4. 立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議を深化

沖縄は、戦争の惨禍を深く刻んだ歴史、寛容と助け合いの文化、多民族が共生してきた経験、そして基地負担という現実を抱える中で、成熟した平和観と、誰一人として犠牲にしない社会を願う思いを育んできました。過去の教訓を未来の希望へと転換する力を持つ沖縄の思いを形にするため、基地負担の軽減に取り組むとともに、全世界の平和を求める人々を結集する国際機関や国連機関の沖縄誘致に全力で取り組んでまいります。 

不断の政治改革と選挙制度改革

  1. 政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符
  2. 企業・団体献金の受け手制限規制の強化/不正防止を担う第三者機関の創設
  3. 民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見 を踏まえた公正な制度への移行

活動実績view

沖縄では子どもの相対的貧困率(23.2%)が全国平均(11.5%)を大幅に上回るなど、深刻な状況が続いています。私は沖縄で生まれ育ち、子どもの貧困の深刻さを痛感する中、市議・県議時代を通じて貧困改善に真剣に取り組んできました。

2021年の衆議院選挙で初当選した時期に、東京都の事業者より賞味期限が迫った防災備蓄食品を沖縄の子どもたちに提供したいとの申し出があったものの、貨物船による運搬輸送費を立て替えてまで受け入れる事業者がいませんでした。県議時代にも同様の相談を受け、県が輸送費を負担してでも寄附の提供を受け入れるべきと議会で訴えましたが、実現に至りませんでした。

翌22年、私は沖縄県副知事に寄附受け入れの必要性を強く訴え、「沖縄子どもの未来県民会議が受け入れを表明。また農水省のフードバンク支援事業を活用することを提案し、政府側と粘り強く交渉する中で、予算確保の見通しを立てることができました。

その結果、沖縄県は23年度に約17,500食分、そして翌24年度には約37,750食分の寄付の受け入れが実現しました。
そして今年も食品寄贈の橋渡し役の仕事をさせていただきました。今後も沖縄の子どもたちへの食糧支援を拡充するとともに、相対的貧困の低減へ尽力してまいります。

今や日本では高等教育機関への進学率が85%を超えるなか、特別支援学校に通う生徒が進学できるケースは非常に少なく、本人の意思に関わらず18歳から社会に出ることが当たり前の世の中となっています。

市議・県議時代から注力しており、自身の境遇からもライフワークとしている障害福祉分野。2024年10月から約1年間、文部科学大臣政務官に就任した際には、障害者の生涯学習をテーマにあらゆる施設に視察に行かせていただき、障害学生支援を行う大学にも行かせていただきました。そのうえで、文部科学省内でも有志を募って「障害者の学校卒業後の学びの充実化に向けた勉強会」を実施するなど、あらゆる角度から、障害者の学ぶ権利の充実化について働きかけてまいりました。
2025年末には、学校基本調査における「大学(学部)進学率」について、算出方法の分母に特別支援学校(中学部)の卒業者数が含まれました。
また、2025年に開催された沖縄県で初となる障害者の生涯学習への理解を深めるためのイベント「共に学び、生きる共生社会コンファレンス in 沖縄」 にも参加させていただき、同じ思いを持つ方々と直接意見交換をさせていただきました。
引き続き、当事者の皆さまの声に寄り添いながら、障害者の学びの充実化に向けて取り組んでまいります。

2024年10月から2025年10月までの1年強にわたり、文部科学大臣政務官をと務めさせていただきました。

教育とスポーツ分野を担当し、関係団体より様々な課題、ご要望をお受けしました。
その中で、公明党が国と地方の連携で強力に推進してきた学校体育館への空調(エアコン)整備の加速化を、政務官としてサポートしました。
2024年度補正予算で新設した「空調設備整備臨時特例交付金」の周知のほか、 25年度の地方交付税措置を通じた光熱費などの運用経費支援に取り組みました。

体育館は災害時に避難所にもなることから、全国の設置率18.9%(24年9月1日時点)のさらなる増加へ、文部科学省ホームページで設置工事の工夫や効果的な断熱・遮熱対策の事例紹介に加え、私自身もPR動画を作成し、設置促進に力を入れました。

さらなる支援の充実に向け、省内に検討会も立ち上げ、設置ペースを2倍に加速できるよう取り組みました。 

名護東道路、中部東道路、東部海浜開発計画(潮乃森)、中城湾港国際物流ターミナル、宜野湾道路、那覇港新港ふ頭地区ふ頭再編整備事業、南部東道路等の事業化や予算付け、計画段階の引上げに向けて、国道交通省をはじめとする各省庁に市町村の首長のみなさまと一緒に要請活動を実施。
引き続き、県内の社会インフラ整備が滞りなく進捗し、県民の暮らしが豊かになるよう応援してまいります。

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