生活者ファーストの政治の実現へ
世界的なインフレの進行、格差の拡大、気候変動、国際秩序の不安定化などにより、
世界は今、かつてないほど不確実性の高い時代に直面しています。
若年層をはじめとする生活者が抱える不安は、既存の政治への失望へと転じ、
その隙間を突くように、分断をあおる極端な政治が台頭する風潮が生じています。
この不確実性の時代において、良識ある政治と社会の安定を取り戻すために必要なのは、
イデオロギーや対立を優先する政治ではなく、生活者一人ひとりの現実から出発する政治です。
私たち中道改革連合は、 「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」の理念を掲げています。
「生活者ファースト」を政治の原点に据え、平和を守る人間中心の社会の実現をめざします。
政策seisaku
活動実績view
沖縄では子どもの相対的貧困率(23.2%)が全国平均(11.5%)を大幅に上回るなど、深刻な状況が続いています。私は沖縄で生まれ育ち、子どもの貧困の深刻さを痛感する中、市議・県議時代を通じて貧困改善に真剣に取り組んできました。
2021年の衆議院選挙で初当選した時期に、東京都の事業者より賞味期限が迫った防災備蓄食品を沖縄の子どもたちに提供したいとの申し出があったものの、貨物船による運搬輸送費を立て替えてまで受け入れる事業者がいませんでした。県議時代にも同様の相談を受け、県が輸送費を負担してでも寄附の提供を受け入れるべきと議会で訴えましたが、実現に至りませんでした。
翌22年、私は沖縄県副知事に寄附受け入れの必要性を強く訴え、「沖縄子どもの未来県民会議が受け入れを表明。また農水省のフードバンク支援事業を活用することを提案し、政府側と粘り強く交渉する中で、予算確保の見通しを立てることができました。
その結果、沖縄県は23年度に約17,500食分、そして翌24年度には約37,750食分の寄付の受け入れが実現しました。
そして今年も食品寄贈の橋渡し役の仕事をさせていただきました。今後も沖縄の子どもたちへの食糧支援を拡充するとともに、相対的貧困の低減へ尽力してまいります。
今や日本では高等教育機関への進学率が85%を超えるなか、特別支援学校に通う生徒が進学できるケースは非常に少なく、本人の意思に関わらず18歳から社会に出ることが当たり前の世の中となっています。
市議・県議時代から注力しており、自身の境遇からもライフワークとしている障害福祉分野。2024年10月から約1年間、文部科学大臣政務官に就任した際には、障害者の生涯学習をテーマにあらゆる施設に視察に行かせていただき、障害学生支援を行う大学にも行かせていただきました。そのうえで、文部科学省内でも有志を募って「障害者の学校卒業後の学びの充実化に向けた勉強会」を実施するなど、あらゆる角度から、障害者の学ぶ権利の充実化について働きかけてまいりました。
2025年末には、学校基本調査における「大学(学部)進学率」について、算出方法の分母に特別支援学校(中学部)の卒業者数が含まれました。
また、2025年に開催された沖縄県で初となる障害者の生涯学習への理解を深めるためのイベント「共に学び、生きる共生社会コンファレンス in 沖縄」 にも参加させていただき、同じ思いを持つ方々と直接意見交換をさせていただきました。
引き続き、当事者の皆さまの声に寄り添いながら、障害者の学びの充実化に向けて取り組んでまいります。
2024年10月から2025年10月までの1年強にわたり、文部科学大臣政務官をと務めさせていただきました。
教育とスポーツ分野を担当し、関係団体より様々な課題、ご要望をお受けしました。
その中で、公明党が国と地方の連携で強力に推進してきた学校体育館への空調(エアコン)整備の加速化を、政務官としてサポートしました。
2024年度補正予算で新設した「空調設備整備臨時特例交付金」の周知のほか、 25年度の地方交付税措置を通じた光熱費などの運用経費支援に取り組みました。
体育館は災害時に避難所にもなることから、全国の設置率18.9%(24年9月1日時点)のさらなる増加へ、文部科学省ホームページで設置工事の工夫や効果的な断熱・遮熱対策の事例紹介に加え、私自身もPR動画を作成し、設置促進に力を入れました。
さらなる支援の充実に向け、省内に検討会も立ち上げ、設置ペースを2倍に加速できるよう取り組みました。
名護東道路、中部東道路、東部海浜開発計画(潮乃森)、中城湾港国際物流ターミナル、宜野湾道路、那覇港新港ふ頭地区ふ頭再編整備事業、南部東道路等の事業化や予算付け、計画段階の引上げに向けて、国道交通省をはじめとする各省庁に市町村の首長のみなさまと一緒に要請活動を実施。
引き続き、県内の社会インフラ整備が滞りなく進捗し、県民の暮らしが豊かになるよう応援してまいります。
